高齢者の平均貯蓄額

こんにちは！
じゅうしん佐野です。

最近なんだか暑くなってきましたね！
季節の変わり目ですので自己管理気を付けていきましょう！

本日は高齢者の平均貯蓄額のお話をします。

リタイア後、年金生活を送るにあたって、公的年金だけでは資金が不足することはよく知られています。

そのため、リタイアまでにその不足分を補えるだけの貯蓄を行っておく必要がありますが、実際にどのくらいの資金が必要なのでしょうか。

今回は高齢者世帯の平均貯蓄額について解説するとともに、老後の生活資金の形成手段、また不足した際の調達方法についても紹介します。

お友達や知り合いでもお金をいくら持っているかなどは、話ずらい内容ですよね。
ですがお金のことは皆さん気になるのが現実です。

今後の老後資金の参考にしてください。貯蓄を頑張りましょう！

現在の高齢者世帯の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか？
とっても気になりますね。

総務省が発表している高齢者世帯の平均貯蓄額および中央値は以下のとおりです。

総務省の家計調査報告（貯蓄の状況）2022年結果によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2,414万円となっているものの、中央値は1,677万円です。

一部の富裕層の方が平均値を引き上げている為、実際の平均値はもっと低いと考えられます。

貯蓄額が2,500万円を超える世帯の割合は、全体の34.2％とおよそ3分の1を占めているものの、300万円未満の世帯が全体の14.4％を占めている点は見逃せません。

皆さんすごいですね！しっかり貯蓄してますね！
私は食費等無駄使いが多いので節約頑張ります！

参考：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2022年（令和４年）平均結果（二人以上の世帯）」

また、金融広報中央委員会（知るぽると）が公表している家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］によると、2022年の単身世帯における平均金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は60歳代で1,388万円、中央値は300万円で、70歳代では平均値が1,433万円、中央値が485万円となっています。

金融資産保有世帯だけに注目すると、単身世帯60歳代の平均金融資産保有額が1,960万円、中央値が950万円で、70歳代だと2,008万円が平均値で、1,000万円が中央値です。

ちなみに年代別の平均貯蓄額はこちらです。

・30歳未満　 194.8万円
・30歳代　　 520.5万円
・40歳代　　 911.2万円
・50歳代　　1401.3万円
・60歳代　　1895.9万円
・70歳代　　1734.2万円
・80歳代以上　1619.4万円

ちなみに私は20歳代、貯金とは無縁の生活をしておりました、、、
30歳～頑張って貯金を覚えました。

では実際に、老後を安心して暮らすためにはいくらの貯蓄が必要なのでしょうか?


（１）高齢無職世帯の家計収支

前述の総務省の家計調査報告（家計収支編 2022年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は、実収入が246,273円でそこから社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得は214,426円です。

これに対して、消費支出は236,696円と収入より支出の方が多くなっており、毎月22,270円の不足が生じています。

そして、65歳以上の単身無職世帯の家計収支をみると、実収入が134,915円、可処分所得が122,559円です。消費支出は143,139円となっており、毎月20,580円の不足となっています。

夫婦世帯、単身世帯ともに毎月20,000円強の不足が生じており、年間に換算すると約250,000円の不足が発生することになります。つまり、この不足分を補えるだけの貯蓄が必要だということになるわけです。

（２）老後の貯蓄が少ないと何が困る？

先述の収支金額は平均値であり、そのなかで一番大きな割合を占めているのは食費です。これは物価の上昇に伴う食料品の値上げが影響しており、これは今後も続くと予想されます。

次いで多いのが、「その他の消費支出」に含まれる雑費や交際費です。

ゆとりのある老後を過ごしたいなら、交際費などの娯楽費がさらに必要ですし、高齢になるにつれ病気にかかる割合も増えてくるため、病気やケガに対する治療費も準備しておかなければなりません。

さらに、冠婚葬祭費や孫へのお小遣いなどさまざまな支出が必要になります。

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保証に関する調査」によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は平均で月額23.2万円となっています。

また、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、上記の最低日常生活費以外に必要と考えられる額は平均で月額14.8万円という結果でした。

したがって、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るための生活費は合計で月額38万円となり、前述の総務省家計調査から、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支の可処分所得は約21.5万円でしたので、月額16.5万円、年間で約198万円が不足します。

さらに、年間約198万円が65歳から仮に85歳までの20年間必要だとすると、3,960万円の貯蓄が必要という計算になります。

2019年に話題となった老後2,000万円問題は、もはや現実に合わない数字になりつつあります。

物価の上昇が続くなか、受け取れる年金額がそれに伴っていない現実をしっかりと受け止め、老後資金の形成を考えなければならなくなっています。

では、老後資金を増やすためにはどのような方法が考えられるのでしょうか。

（１）まずは現在の家計の収支を把握する

リタイア後も現役時代と同じ生活レベルを保とうとする、もしくは余暇を過ごす時間にあてるなど支出が増える可能性がある反面、現役時代に必要だったスーツ代やビジネス用品代などは不要になります。

リタイア後、年金を受け取り始めた時点で家計の収支を把握して、将来のキャッシュフローの予測を立てることが大切です。

年金収入に対してあまりにも支出が多ければ節約できるところを見つけ、節約していく努力も必要です。

退職金はいくらもらえるかなどはしっかり把握した方が良いですね！

（２）無理のない範囲で働く

現役時代に培ったスキルを元に、リタイア後も何らかの仕事をして収入を得るという考え方もあります。

ただ、現役の頃のようなペースで働くことは体力的にも難しく、無理をすると身体を壊してしまう結果にもなりかねません。

働くことを考えるなら、時間や日にちにゆとりを持ちながら働ける仕事を探し、体調を優先しながら働くようにしましょう。

（３）資産運用はほどほどに

リタイアまでに貯めた貯蓄をそのまま切り崩していくのでは、資産が尽きるスピードが速くなります。

資産が尽きるのを少しでも遅らせるためにも、貯金をそのまま預貯金に預けておくのではなく、資産を増やすための「運用」を取り入れることも大切です。

NISAやiDeCoを活用し、資産運用で老後資金を準備するのも選択肢です。

NISAは、枠内での運用であれば売却益や配当に課税されない制度です。iDeCoは自身で積み立てて運用した資産を65歳以降に受け取れる制度で、NISAと同じく税法上の優遇措置もあります。

ただし、運用には元本割れのリスクもあります。

経済情勢によっては大きく資産が減る可能性もあります。
これまでもたくさんありましたね。リーマンショック、コロナ、戦争など。

リタイア資金をあまりリスクの高い運用方法に回すわけにはいきませんので、初心者なら、預貯金よりも利回りが少し高い債券など、比較的リスクの少ない運用商品を選ぶことをおすすめします。

現役時代に運用の経験があり、運用に慣れている場合でも、あまりハイリスクな運用商品を選ぶのではなく、なるべく安定して資産を増やせる商品を選ぶことを心がけましょう。

長々と色々書きましたが、老後に必要な生活費の金額は、一人暮らしで毎月約14.3万円、夫婦二人で毎月約23.6万円です。

税金や社会保険料の支払いや住居のリフォーム、入院や介護の費用を加えると、公的年金だけでは不足することが予想されます。

不足を補うための老後資金を準備する方法には、退職金を使うほか預貯金や資産運用、積立保険への加入などが考えられます。

必要な金額を考え、自分にあった方法で準備しましょう。

老後の備えとして必要な金額は、希望するライフスタイル次第で大きく異なります。
早い段階から計画を立て、老後の生活に備えましょう。

私も頑張ります！