子育て世帯に追い風｜住宅ローン減税が延長・拡充へ

政府与党は「令和8年度税制改正大綱」を決定し、住宅購入を検討している方にとって注目すべき内容が発表されました。

今回の改正では、子育て世帯等への住宅ローン減税の延長・拡充を軸に、省エネ性能の高い住宅取得を後押しする方針が明確になっています。

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末のローン残高に応じて一定額が所得税・住民税から控除される制度です。

控除期間や借入限度額は、
・新築か中古か
・住宅の省エネ性能
・世帯構成（子育て世帯など）
によって異なります。

住宅購入後の家計負担を軽減できるため、多くの方が活用している制度です。

今回の税制改正大綱では、子育て世帯等への住宅ローン減税が引き続き実施されることが決まりました。

さらに、これまで新築住宅が中心だった優遇措置が、省エネ基準を満たす既存（中古）住宅にも拡充される点が大きなポイントです。

【省エネ性能の高い中古住宅がより有利に】

既存住宅のうち、
・認定住宅
・ZEH水準省エネ住宅
については、住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられます。

また、省エネ基準適合以上の既存住宅については、控除期間が13年間に拡充され、省エネ性能の高い中古住宅を選ぶメリットがさらに高まりました。

これにより、「新築は価格が高いが、省エネ性能の高い中古住宅なら検討できる」という選択肢が、より現実的になっています。

一方で注意したいのが、新築住宅に関する扱いです。

将来的に省エネ基準適合住宅は、
・新築住宅：令和10年以降は住宅ローン減税の適用対象外
・既存住宅：借入限度額を見直したうえで継続
とされる予定です。

今後は「新築だから有利」という時代ではなく、省エネ性能が高いかどうかがより重要な判断基準になっていきます。

床面積要件の緩和も中古住宅へ拡大

これまで子育て世帯等向けに、床面積40㎡以上でも対象となる特例がありましたが、
今回の改正で既存住宅にも適用範囲が拡充されます。

コンパクトな住まいを検討している方や、立地重視で面積を抑えたい方にとっては、選択肢が広がる内容です。

低未利用土地の譲渡特例も延長
住宅取得とは別に、低未利用土地等を売却した場合の長期譲渡所得100万円特別控除についても、適用期間が3年延長されました。

使っていない土地の売却を検討している方にとっては、税負担を抑えやすい制度が引き続き利用できます。

今回の税制改正から見えてくるのは、「省エネ性能の高い住宅を、賢く取得する人を応援する」という国の姿勢です。
・新築か中古か
・省エネ性能はどうか
・自分の世帯が減税対象になるか

によって、住宅ローン減税のメリットは大きく変わります。

住宅購入を検討されている方は、物件選びと同時に、税制や補助制度を含めた資金計画を立てることが、後悔しない住まい選びにつながります

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