フラット35が2％台に！今後の金利動向と購入計画のポイント

新年あけましておめでとうございます！

本年も・住宅ローン・資金計画、物件のご紹介について、最新情報をいち早くお届けしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

2026年1月、住宅金融支援機構が取りまとめる長期固定金利型ローン「フラット35」の最低金利が2.08％となりました。

これは現行制度（2017年10月）になって以来、初めて2％台に乗った金利水準です。

この金利は、

・借入期間21年以上

・ 融資率（物件価格に対する借入比率）が9割以下
という条件での最頻金利です。

先月（25年12月）は1.97％だったため、3ヵ月連続で上昇していることが分かります。

フラット35の金利は、市場の長期金利と連動する傾向があります。
2025年末の日銀の金融政策決定会合で政策金利が引き上げられ、長期金利が上昇したことが背景にあります。これに伴い、住宅ローン金利も上昇する流れです。

また、変動金利タイプの住宅ローンも金利が上昇しており、固定金利型のローンへの関心が高まっている傾向が出ています。

これは変動金利の将来の不透明感を嫌う購入希望者が増えていることを示しています。

「フラット35」は住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する**全期間固定金利の住宅ローンです。

完済まで金利が変わらないため、将来の返済計画が立てやすいのが特徴です。

また、団体信用生命保険（団信）が任意加入である点や、年齢・収入条件が比較的緩やかである場合もあり、住宅ローンの選択肢として根強い人気があります。

さらに、現状の動きとして

・日銀の利上げ局面でも申請戸数が増えている

・政府・国交省で融資限度額の引き上げ検討が進んでいる
といったニュースもあります。

これは住宅価格の高騰を受けた対応の一環でもあります。

住宅ローン金利が上昇すると、総返済額が増えるだけでなく、月々の返済負担も大きくなります。

購入を検討する方にとって重要なポイントは以下です

✅ 購入タイミング

金利が低い水準で契約することで、将来の返済負担を軽くできます。ただし、今後も金利が上昇する可能性がある場合は、タイミングを慎重に見極める必要があります。

✅ ローンタイプの選択

変動金利と固定金利はそれぞれメリット・デメリットがあります。固定金利は返済計画が安定する反面、変動金利よりも当初の金利が高いことが一般的です。

現在のような金利上昇局面では、固定金利型の需要が高まる傾向があります。

✅ 資金計画の見直し

総返済額や返済負担率は年収とのバランスも考える必要があります。購入前にプロと資金計画を立てることが安心です。

・フラット35の融資限度額引き上げ検討

政府は、物価高や住宅価格上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を約1.5倍（例：8000万円→1億2000万円）に拡大する方向で調整しているとの報道もあります。

これは高価格帯の物件購入を検討する場合に追い風となる動きです。

※ただし、詳細の制度設計や時期は今後の発表を待つ必要があります。

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・まとめ

2026年最初の住宅ローン関連ニュースとして、フラット35が初めて2％台に乗ったことは大きな話題です。

金利上昇が続く局面では、

・固定金利型の住宅ローンの人気が高まる

・購入タイミングや資金計画の見直しが重要
といった点を知っておくことが大切です。

住宅ローンは人生に大きな影響を与える要素です。
今年も様々な動きが予想されますので、最新情報をしっかりキャッチして、賢い住まい選びにつなげていきましょう。

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