賃貸物件　家賃の値上げ　

皆様こんにちは！
じゅうしん佐野です。

最近は花粉症に悩まされながらも、日々対策を練り奮闘しております。

本日は「賃貸物件　家賃の値上げ」に関してお話いたします。

現在日本は物価高の傾向が強く、食品、光熱費、ガソリン代などここ数年物価は上昇し続けております。

住宅にまつわる費用も同様で、分譲マンションの価格も高騰しています。
必然的に賃貸物件の家賃の値上げも連動します。

賃貸契約の多くは2年間ですが、値上げ通知はその更新タイミングに行われるのが一般的です。

更新は契約の見直しが行われる節目の時期であり、貸主様にとっては家賃変更を提案しやすいタイミングです。

借主様の立場で考えると「なぜ家賃が上がるの？」と疑問になりますよね。

現状食品、光熱費、ガソリン代などの価格は上がってきております。
住宅にまつわる費用も同様で、分譲マンションの価格も高騰しています。
必然的に賃貸物件の家賃の値上げも連動します。

その他にも家賃の上がる理由を簡単にまとめました。

〇周辺の家賃相場が上がった

周辺の家賃相場に合わせた家賃改定は、正当な理由とみなされることがあります。
たとえば、駅前の再開発や大型商業施設の整備・交通インフラの拡充（新駅の開業やバス路線の増便など）によって利便性が向上した場合、住民の転入数・需要が増加し、実際に家賃相場は上昇するでしょう。
このような変化が見られる場合、家賃改定は社会的にも妥当と判断されやすくなります。

〇物件の資産価値が上がった

資産価値の上昇は、家賃値上げの説得力ある理由になります。
近隣の再開発に伴い地域全体の地価が上昇すると、物件にかかる税金も増加するのが一般的です。また、建物の大規模修繕や内装リノベーションなどにより設備が刷新された場合は固定資産税が増額されることもあるため、家賃アップは妥当と判断されやすくなります。

〇管理コストや税金が増えた

管理コストと税負担の増加も家賃の値上げに大きく影響します。
近年、物価上昇や人件費高騰により清掃費・警備費にかかる経費が増加しているほか、税改定による固定資産税や消費税などの税負担も年々重くなり、家賃収入が増えない中で支出は膨らむ一方です。
こうしたコスト増分を家賃に反映することは、賃貸経営を継続するために必要な措置として認められています。

このような理由で家賃が上がる事があります。

貸主様は借地借家法の第32条に基づき、正当な理由があれば家賃の増減を請求することができるとしています。

家賃の値上げは法律で認められているものの、お互いの合意がなければ成立しません。借主様は家賃の値上げ通告に必ずしも従う義務はないため、拒否もできます。

家賃の値上げ時期には法的な規制はないため、予告なく突然通知されるケースもあります。

基本的には次回の契約更新時に合わせて交渉するのが一般的です。
部屋ごとに契約期間が異なるため、一棟全体で同時に値上げされるわけではありません。

家賃改定通知を受けても、改定前の家賃を支払い続けていれば直ちに退去させられる心配はありません。

現在の日本の情勢を考えますと、今後このような家賃の値上げはさらに増えていくと思われます。

貸主様の立場からしますと、建物管理コストが上がり、周辺家賃相場も上がったので家賃を上げたいという考えはごもっともです。

借主様の立場からしますと、家賃が上がると今後の生活が厳しくなるという考えはごもっともです。

貸主様のご意向、借主様のご意向、双方の考えを尊重しお互いが歩み寄って納得のいく話し合いが大切ですね。

貸主様、借主様のお力になれるよう弊社でもできる限りのご協力は致します。