賃料の値上げを通知されたらどうすれば！？

皆さんこんにちは！じゅうしんの山口です。
賃貸関係のトラブルでメディアでもよく取り上げられることに、原状回復と並んで賃料の値上げ問題があると思います。

契約更新時や、賃貸人（オーナー）が変わったタイミングで賃料の値上げの交渉、場合によっては値上げをしますという通知が来ること可能性があります。

いきなりそのような手紙やお知らせが来たら驚きますよね...
「賃料の値上げには従わないといけないのか」「拒否したら家を追い出されるのか」
そういった不安を抱く方もいるかもしれません。

今回はもし賃料値上げを通知されたときに、どうすればいいのかというところを、紹介させていただきます！
この記事で見てもらったことを思い出して冷静に対応していただければと思います。

賃料値上げの通知を受けたときに、内容にかかわらず何かしらの返答はするようにしましょう。
あまりにおかしな内容で、対応したくないという場合でも、はっきりと拒絶の意思を伝えましょう。
連絡をしなかったり、オーナーや管理会社からの連絡を無視し続けると、安否確認のため緊急で入室される場合もあります。

賃料の値上げに応じる必要はありませんが、拒否をされる場合であっても、しっかりとその意思を伝えましょう。できれば記録が残る電子的なやり取りが望ましいです。

賃料の改定にもルールがあり、契約当事者どちらか一方の要求で、増額（もしくは減額）をすることはできません。基本的に両者の合意が必要となります。

1. 契約更新のタイミングで家賃改定の申し出は可能
契約更新時には、貸主から「更新の条件として賃料を上げたい」と言ってくることがあります。賃料改定の申出をすることは権利として認められています。その場合、借主が納得しない限り、賃料改定は成立しません。

2. 正当な理由が必要
民法や借地借家法では、貸主が賃料を変更したい場合には「相当な理由」が必要とされています。
たとえば↓

・固定資産税や物価の上昇
・周辺の家賃相場の変化
・建物の維持費の増加　など

3. 納得できなければ拒否・交渉可能
値上げに納得できなければ、貸主と交渉することができます。
合意に至らなければ、最終的には法的手続き（調停・訴訟）になります。

今までのことをまとめると
・賃料の改定には契約者双方の合意が必要（どちらか一方の要求だけでは変えられない）
・賃料の増額には正当事由が必要
・賃料改定の協議がまとまらない場合は裁判所の判断を仰ぐ可能性もある。

繰り返しになりますが、契約者双方の合意があって初めて、賃料の改定が成立します。
しかし、日吉も含め都市圏の地価は上昇傾向にあり、固定資産税などの公租公課もその影響か上昇傾向にあります。
合わせて物価高により建物の維持管理費も、年々増加しています。

数万円単位（妥当になる可能性もあります）の増額や倍額の提示など、明らかに周辺相場とも乖離している金額を提示された場合は、了承する必要はありません。

ただし、最低限の値上げについては、仮に裁判所が判断することになる場合でも、十分認められる可能性が高い状況にあると感じます。
オーナーも入居者もお互いに難しい状況にある方が多いと思いますが、現実的な賃料改定の申出については、双方が真摯に対応することで、契約者間の信頼関係の構築につながります。

不安なことがあれば、こういった不動産のルールに詳しい、宅地建物取引士が多く在籍するじゅうしんまで、お気軽にご相談ください！