災害から命を守るには？家族と自分の命を守るハザードマップ

こんにちは♪株式会社じゅうしん賃貸担当の杉浦です。

日本では地震や台風、大雨などの自然災害が多いため、どんなエリアに住むのかを見極めるための情報としてハザードマップは欠かせません。

今回は、賃貸を検討している方にぜひ知っておいてほしい「ハザードマップの見方」と、「契約時に知っておきたい宅建士からの説明」についてブログにまとめます⭐︎

   

ハザードマップとは、自然災害が起きたときに、どの地域がどのような被害を受ける可能性があるかを示した地図のことです。

市区町村が作成しており、賃貸物件を探す際に必ずチェックしたい情報のひとつです。


ハザードマップには、災害ごとに以下のような種類があります：

• 洪水ハザードマップ（川の氾濫など）

• 内水ハザードマップ（大雨で排水が追いつかない場合）

• 土砂災害ハザードマップ

• 津波ハザードマップ

• 地震ハザードマップ

内水洪水とは、大雨などで下水や排水路がいっぱいになり、水があふれて浸水してしまう災害です。

川が氾濫していなくても起こるのが特徴で、都市部や低地にある賃貸物件では注意が必要です。

たとえば以下のような物件は、内水による被害を受けやすい傾向があります：

• 地下室や半地下の部屋

• 周囲の土地よりも低い場所にある建物

• 過去に冠水履歴がある地域にある賃貸物件


「水害に強そうだから安心」と思っていたエリアでも、実は内水のリスクが高かった…ということもあります。

内水ハザードマップでは、そういった情報が色分けで分かりやすく表示されているので、必ず確認しておきましょう。

2020年8月から法律が改正され、賃貸契約時に宅建士（宅地建物取引士）からハザードマップを使った水害リスクの説明を受けることが義務化されました。

これは、「重要事項説明（重説）」の一部として行われます。


実際にはこんなふうに説明されます：

• 「この賃貸物件は、〇〇市が公表しているハザードマップによると、洪水浸水想定区域に含まれています」

• 「大雨の際、排水が追いつかず内水被害が発生する可能性があります」

この説明を聞くことで、自分が借りようとしている賃貸物件が災害リスクにさらされているかどうかを事前に知ることができます。


特に「1階部分」や「地下フロア」のお部屋を検討している場合は、しっかり内容を確認して、納得してから契約するようにしましょう。

賃貸物件を探す前でも、以下の方法で簡単に確認することができます。

• 各市区町村のホームページ

• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

確認はこちらから


Googleマップと重ねて表示できる機能もあり、気になる賃貸物件の住所を入力すれば、すぐにリスクが確認できますよ！

賃貸だからといって、「どうせ一時的に住むだけだからリスクは気にしない」という考えは危険です。

短期間でも災害はいつ起こるかわかりませんし、実際に被害に遭った場合、生活に大きな影響が出ます。

賃貸物件の周辺環境をしっかり調べ、ハザードマップを活用して「安心して暮らせる場所かどうか」を見極めることが、後悔しないお部屋探しにつながります。

• ハザードマップは、自然災害のリスクを「見える化」したもの

• 洪水だけでなく、内水洪水にも注意が必要

• 賃貸契約時には、宅建士からハザードマップに基づく説明がある

• 契約前にしっかり確認して、不明点は質問しよう


安心・安全な暮らしのために、賃貸物件選びでもハザードマップを活用してみてください♪