アスベスト飛散防止対策の現状とは?対応率96.8%に上昇
① 調査の概要|国交省が実施したアスベスト調査とは
国土交通省は、建築物防災週間(令和6年度)にあわせて、民間建築物における吹き付けアスベスト等の飛散防止対策に関する調査結果を公表しました。
この調査は、地方公共団体を通じて建築物所有者などから報告を求め、その実態を把握することを目的としています。
調査対象建築物とは?
調査対象建築物|対象は1956~1989年施工の大規模建築物
調査対象となったのは、1956年から1989年に施工された民間建築物のうち、延べ床面積おおむね1,000㎡以上の大規模建築物です。
吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹き付けロックウールの使用状況について、2025年3月7日時点での報告が取りまとめられました。
調査結果|アスベスト使用状況と対応の内訳
全国の調査対象建築物は26万258棟で、そのうち25万3,983棟から報告がありました。
アスベスト等の吹き付けが確認された建築物は1万4,984棟で、このうちすでに指導により対応済みとなっている建築物は1万2,438棟、今後対応予定の建築物は450棟となっています。
飛散防止対策の進捗|対応率は96.8%まで上昇
アスベスト等が露出して吹き付けられていない建築物は25万1,887棟に達し、飛散防止対策の対応率は96.8%となりました。
これは前回調査から0.6ポイントの上昇となっており、対策が着実に進んでいることがうかがえます。
不動産・建築業界への影響|今後も求められる安全管理
今回の調査結果から、アスベスト対策は一定の成果を上げている一方、未対応・対応予定の建築物が依然として存在することも明らかになりました。
今後も建物の安全性確保や健康被害防止の観点から、所有者・管理者・不動産業者が連携し、継続的な確認と対応が求められます。
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