認知症

みなさんこんにちは！
じゅうしん佐野です。

先日弊社提携のラックコンサルタントさんで終活セミナーを勉強してきました。
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今回は認知症についてです。

簡単にまとめましたのでみなさんに報告します。

まず認知症についてご説明いたします。

認知症とは、さまざまな原因によって脳の機能が低下し、記憶力や判断力などの認知機能が低下して、日常生活に支障をきたす状態のことです。

単なるもの忘れとは異なり、脳の病気であり、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症など、原因疾患によって様々な種類があります。

初期段階では自覚がない場合もありますが、症状は進行し、記憶障害、見当識障害、判断力の低下、遂行機能障害（計画を立てる、実行するなど）などを引き起こします。 

65歳以上の高齢者様のうち15％は認知症になります。

認知症にならないための日々の予防は、以下の通りです。 

食習慣の改善:脳の健康を保つバランスの取れた食事を心がけます。 

適度な運動:脳への血流を改善する軽い有酸素運動（散歩、水泳など）を取り入れます。 

知的活動と趣味:脳を活性化させるために、パズル、塗り絵、計算問題など、幅広い分野の脳トレや趣味を実践します。 

社会的なつながり:家族や地域との交流を増やし、生き生きとした生活を送ることも大切です。 

健康管理:生活習慣病の予防や、目や耳の機能の維持にも努めましょう。

また現在、認知症を「完治させる薬」は存在しませんが、症状を緩和・進行を遅らせる治療法があります。
 
薬物療法:抗認知症薬:記憶障害などの「中核症状」に対して、進行を遅らせたり症状を緩和したりします。 


BPSDに対する薬:不安や興奮、不穏などの「周辺症状（BPSD）」に対して、抗精神病薬や抗うつ薬、睡眠薬などが使われることがあります。 


新薬:アルツハイマー病の進行抑制に効果のあるレカネマブやドナネマブなどの新薬が登場していますが、副作用の懸念や高額な治療費が課題であり、使用には専門医の判断が必要です。 

非薬物療法:運動療法:体を動かすことで脳を活性化させ、認知機能や身体機能の改善が期待できます。 


作業療法・活動療法:昔好きだったことや得意だったことに取り組むことで、認知機能を引き出し、自信や感情を安定させます。 


音楽療法など:音楽を聴いたり、歌ったりすることで、脳を刺激し、精神的な安定や交流を促します。 

※重要なポイント ※

治療法や予防法は、それぞれの認知症の種類や進行度、本人の状態によって異なります。

薬物療法は副作用のリスクもあるため、専門医と相談し、非薬物療法と組み合わせて進めるのが一般的です。

家族の理解とサポートも、認知症の方を支える上で非常に重要です。

認知症発症により出来なくなる事をお話しします。

〇不動産や預貯金などの財産管理が難しくなる。

〇不動産売買など重要な契約できなくなる

〇遺言を作成する等の相続対策が出来なくなる

などです。

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方を保護し支援する制度がありますのでご紹介します。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人が、法律行為や財産管理を行う際に支援を受けるための制度です。

この制度により、後見人が本人に代わって契約や手続きを行い、生活をサポートします。  

法定後見制度：認知症などで本人の判断能力が不十分な場合

任意後見制度：本人の判断能力は明確だが、将来に備えて任意で選任の2種類があります。

なぜこのような制度があるのかというと、

例えば、不動産の売却相場が3000万だったのに、判断能力が不十分なせいで悪徳不動産会社に相場の半額（1500万円）で売却契約を結んでしまった…といった事件を防ぐため。

裁判所で本人の後見人を選定し、その後は後見人が財産管理と身上看護をおこない財産を保護する制度が成年後見制度です。

〇メリット〇
本人が不当な契約を結んでしまっても、後見人が契約を取り消せる
介護や医療費が高額になったとき、代わりに家や土地を売ることができる
相続する場合の最終決定を下すことができる

〇デメリット〇
後見人に親族が選ばれる可能性が少ない
→後見人に報酬を報酬を支払う必要あり(2~6万/月)
初期費用がかかる（約10~20万）
不動産などの資産を売却しづらくなる

専門家（司法書士や弁護士）が後見人になった場合、不動産や株などの資産の売却はほとんど認められなくなってしまいます。

また、後見人の選定には早くても半年の期間が必要になり、その期間中も不動産は売却できません。

売却が許可されても、不動産会社は選べず、相場よりも安く売却するしかないというケースが多いです。

資産を護る（実家を持ち続ける）という点においてはよい制度ですが、売りたい方にとってはデメリットしかないといっても過言ではありません。

資産を売却したい！という方は成年後見制度を利用する前に売却するのが断然オススメです。

これまでのお話をまとめます。

〇認知症は単なる病気ではなく、財産や法律上の権利を守れなくするリスクを伴います。

〇後見制度には病気になってから利用する【法定後見】と元気なうちに備える【任意後見】があります。

万が一に備えて自分自身の身を守る為にも、事前準備はしておいた方がよいですね！
身内や家族の協力が不可欠になってきます！

私も認知症にならないよう健康管理をしっかりして、日々の生活を気を付けていきます！