住宅の省エネ性能表示制度とは？～不動産業界に求められる新たな対応～

2024年4月以降、省エネ性能表示制度が施行され、新築住宅の広告掲載時に省エネ性能ラベルの表示が求められるようになりました。

これは、お客様が住宅の省エネ性能を把握・比較しやすくするための制度です。

この制度では、2024年4月以降に建築確認申請を行った新築の居住用物件が対象となります。これには、再販売や再賃貸される場合も含まれます。尚、事業用物件や土地は対象外です。

賃貸物件：マンション、一戸建て、アパート、テラスハウス、タウンハウス、シェアハウス、寮・下宿

売買物件：マンション、一戸建て、テラスハウス、タウンハウス、リゾートマンション、公団、公社

現在、省エネ性能ラベルの表示は努力義務とされていますが、将来的には義務化される可能性もあるため、早めの対応が推奨されています。

省エネ性能ラベルには、自己評価や第三者評価によるものがあります。登録可能なラベルは以下の通りです。

住宅（住戸あるいは住棟）ラベル：非住宅ラベルや複合建築物ラベルは対象外

省エネ性能表示制度に基づくラベル：自己評価、第三者評価いずれも登録可能

省エネ部位ラベル：画像種別「省エネ性能ラベル」を選択して登録

登録時の詳細な注意事項については、掲載ガイドラインを確認することが重要です。

・不動産業界への影響と対応策

省エネ性能表示制度の導入により、不動産業界では以下のような対応が求められます。

1. 情報提供の強化

消費者が省エネ性能を理解しやすいよう、広告や物件情報において、ラベルの表示や説明を充実させる必要があります。

2. 社内体制の整備

営業担当者や広告担当者が制度を理解し、適切に対応できるよう、社内研修やマニュアルの整備が求められます。

3. システム対応

物件情報管理システムや広告掲載システムが、省エネ性能ラベルの登録・表示に対応しているか確認し、必要に応じて改修を行う必要があります。

省エネ性能ラベルの表示により、お客様は以下のようなメリットを享受できます。

比較検討の容易化：複数の物件の省エネ性能を比較しやすくなります。

光熱費の見通し：省エネ性能が高い物件は、光熱費の削減が期待できます。

環境意識の向上：省エネ性能を意識することで、環境負荷の低減に貢献できます。

現在は努力義務とされている省エネ性能ラベルの表示ですが、将来的には義務化される可能性があります。

また、お客様の環境意識の高まりや、省エネ性能を重視する傾向の強まりにより、省エネ性能表示の重要性は増していくと考えられます。

省エネ性能表示制度は、住宅の省エネ性能を把握・比較しやすくするための制度であり、不動産業界にとっても重要な対応事項となっています。早めの対応と情報提供の強化により、お客様からの信頼を得るとともに、環境負荷の低減にも貢献できると思います。

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