どうなった「生産緑地問題」

皆様の中に、「あれ、そういえば2022年の生産緑地問題の話題てどこいったの？」「土地がたくさん出てくるから安くなるとかいう話しじゃなかったっけ？」と思った方いませんか。

都市部などの農地を計画的に保全するために定められた制度のことを指します。
「生産緑地」の指定を受けた土地は税制の優遇などが受けられる一方、農地として使用する義務が生じます。

では、生産緑地のメリットはなんでしょうか。
それは、税金面で優遇装置を受けながら農地を運営できる点です。
なんと「宅地」との評価額の差は10倍近くあるため、固定資産税額も10倍近く変わるとされています。

「宅地の供給過多により、都市部の地価が大幅に下落するのではないか」と懸念されていました。

生産緑地に指定されると最低でも30年間は営農する義務が生じます。
そして現在の生産緑地のほとんどが1992年に指定を受けたものだと言われています。
30年経過するのがちょうど2022年のため、税制優遇が受けられなくなり農地を手放す人が増えるのではないかと言われていました。

生産緑地が大量に売りに出されることで、地価の暴落や都市部の宅地化が進むことにより緑地が減少するなど多くの問題が懸念され、これが「2022年・生産緑地問題」と話題になっていました。

上記で過去形の表現をしていたのは、この「特定生産緑地」という新制度ができたからです。
この制度は、更に10年間継続して税制優遇を継続することができます。

この新制度ができたことによって期限の延長がされたので、土地を手放す人は増えないで従来通りという風になりました。

それによって「なんだ、結局土地出てこないのか」と、この話題の熱は冷めていき現在に至ります。

そういえばそんなのあったな。という方も、そもそも知らなかったという方も知って損はしないかなと思います。

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