家賃を滞納するとどうなる？

こんにちは、じゅうしんの山口です。
4月に入り弊社も新年度となりました。気持ち新たに頑張っていこうと感じるのと同時に
晴れて入社となった4人の新入社員のおかげで、弊社もかなり様変わりしたのではと感じております。

4月ですから今年度のことを考える時期ではありますが、同時に昨年度のことを振り返ることもありますよね。
昨年度もなかなか濃ぃぃぃ一年でしたが、中でも印象的なのが弊社管理の賃貸物件で起きた家賃滞納による強制退去でした。
賃貸管理担当としてこの件については最初から最後まで対応をさせていただきました。
その経験をもとに私が感じた家賃滞納の危険性や支払いが困難な状況に陥った際の対処などをお伝えできればと思います。
何回かに分けて書いていこうと思いますので、ぜひご覧いただけると嬉しいです。

賃貸物件にお住まいの方は親族の方などに連帯保証人となってもらうか、保証会社を利用するかのどちらかで
契約をされている方がほとんどかと思います。
もし入居者が家賃の支払いをしなかった時の保証のためですが、これがあることでオーナー側も安心して契約をすることができます。

現状は連帯保証人よりもより確実性の高い保証会社利用を条件としているオーナー・不動産会社が多いです。
保証会社利用の際は保証料として契約時や更新時に費用が発生することがあるのはネックですが、連帯保証人になってくれる人を探したり、お願いする手間もかかりませんし、
場合によりクレジットカードでの家賃支払いができることもあります。
保証会社のシステムも年々便利になってきていると感じております。

契約ごとに家賃の支払い期日が設定されています、期日までに支払いがされないとオーナー、不動産会社あるいは保証会社から
催促の連絡が来ます。
この連絡がきてもなお未対応のままですと緊急連絡先や連帯保証人の方にも連絡や請求がいく可能性があります。

賃貸借契約を円満に続けていくにあたって契約の当事者はもちろん、関係各位の方との信頼関係の維持が非常に重要です。
お支払いが難しい状況であったとしても催促の連絡を受けたときは何かしらのリアクションをすることで信頼関係の維持につながります。

通常、家賃の支払いが1ヶ月分遅れただけで直ちに追い出されるということはありません。
ただし家賃の滞納が複数ヶ月にわたって続いた場合は別です。
一般的に滞納家賃が3ヶ月分に達するとオーナー側は明渡訴訟など強制退去に向けて動き出すことになります。
ここまで来てしまうと賃貸借契約の存続や信頼関係の回復は極めて難しくなってしまいます。
この段階まで来ないように前もって滞納を解消することが望ましいですが、滞納の解消が難しい場合も不動産会社や親族の方などに相談して状況の改善に動きましょう。

オーナー側が訴訟手続きを弁護士へ委任をしてしまうと、その後弁護士としかお話をすることができません。
明渡訴訟に入る前に滞納解消の意思を伝えるなどのアクションをしましょう。
前述したように賃貸借契約の存続には当事者間、関係各位との信頼関係の維持が重要です。

次回は明渡訴訟及び裁判の経過についてお話したいと思います。
裁判は時間がかかるイメージがありますが、明渡訴訟も例外ではありません。
引続きこの件に終始携わり感じたことなどをお伝えしていきますので、次回もぜひご覧ください！