老人ホームの種類と特徴　パート１

高齢者の住いは「病気」「医療行為の有無」「介護の状況」によって選ぶ施設の種類が変わります。また、入居後に家族がどこまで支援できるかによっても選ぶ施設の種類が変わります。

パート１は公的な施設で行政により助成や優遇で運営され、利用者の収入などにより利用料金が異なったり利用にあたっては行政の指導による利用者の制限がある「高齢者向け施設の種類と特徴の説明をします。

施設の種類よって居室や共用部の広さ、設備、リハビリやレクリエーション・行事などの有無や頻度も異なりますので其々の施設の種類と特徴を理解して「失敗しない老人ホーム選び」をしてください。

在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設。収入や年金に応じて4段階の「利用者負担段階」が定められ、月額利用料も世帯収入や資産により同じ施設の利用でも大きく異なるが介護の量にかかわらず月額の利用料は【定額料金】となります。

主な設置主体は『地方公共団体』や『社会福祉法人』で施設内には施設責任者やフロントスタッフ、看護スタッフ、ケアマネージャーが配置され介護スタッフは24時間の常駐となります。その他リハビリスタッフは施設により配置されているところといないところがあります。

部屋は従来型の〈多床室〉〈個室〉とユニット型〈個室〉の二種類で利用料金が安価といわれているのは〈多床室〉の病院のように一つの部屋に2～６のベッドが置かれているタイプのお部屋です。尚、介護用ベッドは【利用料に含まれている】ので自費で用意する必要はありません。

入居時の費用は０円ですが月額利用料は介護度、収入、居室形式などにより大きく異なり概ね8万円～となります。介護保険が3割負担の方であれば一般の“介護付有料老人ホーム”と変わらない利用額となる場合も考えられます。

入居できるのは《65歳以上》《原則要介護3以上》《緊急性、必要性の高い方》で優先は常に緊急性、必要性、収入で決められます。契約形態は施設により異なりますが、「入居契約書」などによるものとなります。

入院治療をする必要はないが、リハビリテーションや看護、介護を必要とする要介護者の為の在宅復帰支援施設であり永年住み続けられる高齢者向けの住いではありません。利用料金は介護サービスの多少にかかわらず【定額料金】となります。

主な設置主体は『地方公共団体』や『社会福祉法人』で施設内には施設責任者やフロントスタッフ、ケアマネージャーが配置され介護スタッフと看護スタッフは24時間の常駐となります。リハビリスタッフは在宅復帰を目指してリハビリをする施設なのでもちろん常駐しています。

部屋は従来型の〈多床室〉〈個室〉とユニット型〈個室〉の二種類で多床室も個室も病院の病室のイメージで一般的な個室の広さは8㎡(５畳）程度です。尚、介護用ベッドは【利用料に含まれている】ので自費で用意する必要はありません。

入居時の費用は０円ですが月額利用料は介護度、収入、居室形式に加え医療行為などにより大きく異なり概ね8万円～となります。

入居できるのは《65歳以上》《要介護1以上》《入居は原則３ヶ月以内》で在宅復帰が可能と判断されると退去となります。契約形態は施設により異なりますが、「入居契約書」などによるものとなります。

認知症の要介護者を９人程度の単位として介護スタッフと共同生活を送りながら、入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練等を行う施設。施設によりますが日常的に医療行為が必要になると退去になる場合があります。

主な設置主体は特に限定されていないので一般的な営利法人が設置者となっています。施設内には施設責任者やフロントスタッフ、２４時間常駐の介護スタッフは配置されていますが看護スタッフ、リハビリスタッフは原則配置がありません。ケアマネージャーは施設により配置されているところといないところがあります。

部屋は〈個室〉でベッドルームとなり浴室、洗面、キッチン、ダイニングは９人程度での共用となります。こちらも介護用ベッドは【利用料に含まれている】ので自費で用意する必要はありません。

入居時の費用は０円～５０万円と運営施設により異なります。月額利用料は概ね１２万円～２０万円。

入居できるのは《65歳以上》《要支援２、要介護》《医師による認知症診断のある方》《施設と同一地域に住民票がある事》契約形態は「利用権方式」となります。

其々の施設の基本的な特徴、性格は

特別養護老人ホーム（特養）＝要介護高齢者のための生活施設

介護老人保健施設（老健）＝要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）＝認知症高齢者のための共同生活住居

となります。

高齢者向け施設の種類と特徴　パート２

サービス付き高齢者向け住宅・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム

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