どうなる不動産価格

毎月、国土交通省が全国やエリアごと、種別ごとに不動産価格の推移を調査、公表している「不動産価格指数」のお話しです。

一時的なものかもしれませんが「減少」という言葉が出てきましたので、気になってまとめてみました。

国土交通省は9月30日、2022年6月(住宅)の不動産価格指数を公表しました。
10年の平均を100として算出しています。

同月の住宅総合指数は130.6(前月比0.1％減)。物件種別では、住宅地108.4(同0.1％減)、戸建住宅114.9(同0.1％減)、区分所有マンション180.1(同1.4％減)となりました。

上記をご覧の通り、全国で見ると微減したという結果になりました。

次に、南関東圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)は住宅総合137.8(同0.2％減)、住宅地114.6(同2.7％減)、戸建住宅117.6(同0.9％増)、区分所有マンション173.8(同3.0％減)となりました。

こちらは、戸建住宅以外は減少という結果になりました。

続いて、東京都の住宅総合は148.0(同1.9％減)、住宅地117.0(同10.8％減)、戸建住宅125.1(同0.5％増)、区分所有マンション178.4(同2.6％減)となりました。

こちらも、戸建住宅以外は減少、特に住宅地に関しては10.8％減と大幅に減少いたしました。

この「減少」は一時的な可能性もありますが、今後の不動産価格指数には要注目、といったところでしょうか。

あとは支払い面で重要なのは金利です。金利が上がってしまっては、支払いベースで見るとそんなに変わらないという事も起こりうるので、こちらの動きにも注目していこうと思います。

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