マンション価格はまだ上昇中！？

マンション価格はいつまで上がり続けるのか。現状把握をしてみました。

マンション価格の上昇は2013年頃から上昇しています。この2013年に何があったかというと、2013年に日本銀行が金融緩和政策を発表した年になります。

この金融緩和により住宅ローン金利が減少し、ローンの審査も比較的緩くなりその結果、これまで購入を諦めていた人もマンションを購入できるようになりました。

こうして買主が増加したことで、売主も価格を下げる必要がなくなりました。需要が上がれば当然価格も上昇します。金融緩和政策が取られたことで不動産需要が増加し、マンションの価格相場も上昇していきました。

さらに、需要増の後押しになったのが相続税対策でのマンション購入です。
2015年に相続税法が改正され、相続税の負担が大きくなり、資産を現金ではなく不動産で所有することで節税するケースが増加しました。

そしてマンション価格の上昇に大きく影響したのが「2020年東京オリンピック開催決定」です。

オリンピック施設の建築やインフラ整備などに多くの建築材料や人手が必要になり、それにしたがって通常建築の材料費や人件費が高騰する結果となりました。

また、地価の上昇も見られ、駅近や都心部の需要は高まり国内需要だけでなく、海外の投資家からの需要も高まった結果、上昇傾向に拍車をかける状態となりました。

現状はまだ上昇傾向です。

一説にはオリンピックが終われば下降するだろうという声もありましたが、残念ながら最近の9月15日不動産流通推進センターによる「既存マンション成約価格、27ヵ月連続プラス」というニュースも出ていました。

もう少し詳しく調べてみると、大きさ別に分析した結果も出ていました。

日本不動産研究所によると、東京23区は「新築の大型タイプは大幅に下落、標準タイプはやや低下、小型タイプは上昇」、「既存のすべてのタイプは上昇して最高値」という結果が出ています。

※東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、大型（80平方メートル以上）・標準（40～80平方メートル未満）・小型（40平方メートル未満）に分け価格等を集計・分析。

東京や神奈川の都市部はまだ上昇傾向があるようです。

コロナによる「東京離れ」は一時的なものという見解も多く、やはり利便性や快適性を考えると都心部の人気は継続的に高いと思えます。

現在の金融緩和政策を継続していくという発表もあり、今後数年は急激な価格暴落は考えにくいかと思います。

地方のエリアは高齢化社会や人口減少の影響を受けやすいと思われるので、都心エリアは上昇、郊外エリアはやや上昇、地方エリアは下落といった感じになるのではないでしょうか。

生きていく上では大切な「衣食住」の一つの不動産、今回はマンションをピックアップしましたが、「まだ上昇傾向」のようです。

いつ下がるかは誰にも分かりません。そのまま賃貸の方が動きやすく良い場合もありますし、低金利のうちに購入してしまう方が良い場合もあります。

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