家賃支援案！！　

自民党が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめているそうです。

一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の３分の２相当を半年間、国が給付するというもので、公明党と協議しているそうです。

給付額の上限は、中小・小規模事業者が月５０万円。

個人事業主が同２５万円。

前年と比較して、１カ月間の収入が半減するか、３カ月間の平均収入が３割減少することが条件のようです。業種は限定しないということです。
まず事業者は、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付するということです。

一体予算はどれくらいを想定しているのか気になります。

実際にテナントさんや入居者さんから、様々な相談が寄せられています。
集客できず売り上げが無い。このままでは厳しい。
賃料を免除して欲しい。
賃料を減額して欲しい。
賃料を待ってもらえないか。

当社も賃料を支払う借主の立場でもありますので、気持ちは理解できます。

オーナーさんからも相談が寄せられます。
賃料遅れないですよね。
返済があるから、減額は厳しいですよ。
解約とかでそうですか？

それぞれの立場と言い分があります。

この家賃支援案が出る前からの話です。

何か月も待てない事業者さん、滞納されたら返済できないオーナー様もいます。

当社としては、賃貸管理会社として相談のあった内容をオーナー様に伝え、返答を待つ形となっています。

すでに返答のあったオーナーさんとの情報、条件などをオーナーさんと共有させていただいています。もちろん詳細な額や、個人情報に該当する内容は控えています。

条件やパーセンテージなど、こんな例がありますよという内容です。

そして、他社さんとも情報共有などをしています。


相談・交渉の内容は、事業者さんとオーナーさんとの関係も影響します。
良好なのか、そうではないのか、いろいろあるものです。
賃貸借の契約期間、滞納歴、利用方法とこれまでの経緯など様々な条件も影響してくる印象です。

持続化給付金や、無利息融資など、様々な政策がでてきています。

オーナー様もご存じで、賃料の減額はどうなのかという相談も受けました。

今後、家賃支援がでるなら・・・難しい問題です。

エリア、規模によっても違います。


誰もが平等とは、いかないでしょう。


当社は仲介会社、管理会社としてご相談をお受けし、数珠に仲介するしかありません。

皆さんが厳しい時です。

この困難を無事に乗り切れるよう、頑張りましょう。

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