2022年　住宅ローン控除改正　具体的にどうなる？

ニュースやネット等で、見たことや聞いたことがある「住宅ローン控除」について解説させていただきます。

知っておいて損はない知識の一つだと思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

「住宅ローン控除とは、入居時から10～13年間、所得税等が控除される制度です」

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が、入居時から10～13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりで、住宅ローンの返済に伴う家計への負担を減らし、国内経済を活性化させるために制定されました。 その後、住宅ローン控除の改正が何度か行われ現在に至ります。

そして2022年度の税制改正大綱によって、いくつかの変更点が発表されています。この改正では、これからマイホームを購入考えている方、あるいは新築する方は、ここでご紹介する制度のポイントをぜひチェックしておきましょう。

これまでの住宅ローン控除では、条件を満たせば年末の住宅ローン残高の1％相当分を税金から控除してもらえることになっていました。
適用期間は10年とされており、年末のローン残高の上限は一般住宅で4000万円と定められていたので、最大で毎年40万円、総額400万円の控除を受けることができました。

その後、消費税の増税とコロナの影響により適用期間が13年に延長されたため、11年～13年目の計算上限を加味し条件を満たすと、2022年12月31日までの居住に限って最大で総額480万円の控除が受けられることになっています。

今回の変更点について下記にまとめました。

1、制度の期間延長
・住宅ローン控除の制度自体が4年間の期間延長が決定し、令和7年（2025年）までに延長

2、控除率の引き下げ
・現行の「年末のローン残高×1％」から「年末のローン残高×0.7％」へ変更

3、控除期間
・新築住宅は原則13年、既存住宅は10年へ変更

4、ローン残高の上限(2022年時点)
・一般的な新築住宅は上限額3000万円、13年間の控除を受ける事ができます。
・中古住宅では上限額2000万円、10年間の控除を受ける事ができます。
※ここで注目すべき点は「新築住宅の省エネ性能」です。
一般的な新築住宅は上限額3000万円と記載しましたが、一般的な住宅ではない住宅についてご紹介します。
「省エネ基準適合住宅」上限額：4000万円
「ZEH水準省エネ住宅」上限額：4500万円
「認定住宅」　　　　　上限額：5000万円
※全て2022年、2023年に居住した場合

5、築年数の緩和
・耐火住宅(鉄筋コンクリート造のマンション)25年以内、非耐火住宅(木造住宅)20年以内という要件が廃止され、「1982年(昭和57年)以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和

6、床面積の緩和
・床面積が50平方メートル以上という要件であったが、2023年12月までに建築確認を受けた新築住宅は床面積40平方メートル以上で適用される

7、所得の引き下げ
・ローンを借りた人の合計所得が3000万円以下でなければ住宅ローン控除を受ける事ができないという要件であったが、これを3000万円以下から2000万円に引き下げる

次に控除を受けられる条件と申請タイミングについて解説いたします。

～申請者自身の条件について～

1、住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
2、事業や給与による年間の合計所得金額が2000万円以下であること
3、新築や取得、または増改築などの日から6か月以内に入居し、翌年の12月31日までに居住し続けていること
4、贈与で取得した住宅でないこと
5、購入後も生計を共にしている身内から購入した住宅でないこと
6、借り入れが、家族や親族など身内からではないこと
7、勤務先からの借入金の場合には、無利子または0.2％未満の利率による借り入れでないこと

～申請タイミングについて～

1、初年度は確定申告の時期に申請する
住宅ローン控除を申請する初年度とは、住宅を取得した年の翌年のことです。住宅ローン控除を受けるためには、対象となる物件を取得した翌年に確定申告をして申請する必要があります。

給与所得者である会社員の場合は、所属している会社が年末調整で申告・納税を行っていますが、住宅ローン控除を受ける場合、初年度は会社員であっても別途自分で確定申告を行わなければなりません。

1月から12月までの1年間の所得に関して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に書類を提出して申告することで、人によっては払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。住宅ローン控除の申請を確定申告の書類上で行うことで、控除が適用された所得税が戻ってくる、ということになります。

2、会社員は2年目以降、年末調整で申請する
2年目以降、会社員は年末調整で住宅ローン控除の申請をします。
また、個人事業主の場合は引き続き確定申告で住宅ローン控除を申請します。
税務署からの還付がある場合、確定申告後から大体1か月後くらいに指定の口座に振り込まれます。

以上が住宅ローン控除についてと、税制改正により変更された内容になります。
2022年4月よりこの新しい税制が施行されます。

ぜひこの制度を上手く活用してご住宅探しの一歩を踏み出していきましょう。
いつでもご相談は承っておりますのでお気軽にお声掛けください。

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