2022年10月　火災保険改定

今年(2022年)10月に、火災保険の改定が2つあることはご存知でしょうか。
ご存知ではない方はぜひお読みいただければと思います。

火災保険は、①純保険料と②付加保険料により保険料を算出しています。

①【純保険料】・・・事故があった際に支払われる保険金等に使われる部分
②【付加保険料】・・保険会社の経費や利益になる部分

この「純保険料」を決める料率を算出しているのが、損害保険料算出機構という日本で唯一の料率算出団体です。

損害保険料算出機構とは各保険会社から多くのデータを収集・調査して保険料率を算出しております。

今回の改定の背景には自然災害の増加（保険金支払額の増加）に伴い、損害保険料算出機構が2021年6月に 純保険料率（参考純率）を全国平均10.9%引き上げると発表したところから始まりました。

それにより、各保険会社は「参考純率」を目安に火災保険料を独自に決めるのですが、2022年10月に火災保険料を引き上げる事を保険会社が決定したという流れになります。

今回2022年10月に2つの改定があります。

①火災保険の改定（値上げ）
②10年契約の火災保険が廃止（最長契約期間が5年に）

火災保険の改定にはついては前述しましたが、契約期間が短くなるのには保険会社がリスクヘッジを行いやすくするためです。

背景としては、近年の異常気象により10年先のリスク予測が難しくなってきていることがあるようです。

ちなみにですが、地震保険は2022年10月の改定にて全国平均で0.7%の引下げとなります。あくまでも「全国平均」であり地域によっては値上がる場所もありますが。

下記2点を見直してみていただければと思います。

①改定前後の保険料を見積もりして比較する
保険料率の引き上げや保険期間の短縮がはじまる前に火災保険を乗り換えれば、引き上げ前の保険料率かつ、保険期間10年の火災保険に加入でき、長い目で見ると保険料の支払いを抑えられる可能性がありますので、前後の比較をしていただくと良いかもしれません。

②補償内容の見直しを行う
再確認してみると、補償を充実させたい部分と、補償を削っても問題がない部分が出てくることもありますので、補償内容を見直すことでも保険料を抑えられる可能性があります。
加入済みの方はこの機会に加入中の契約内容を見直し、メンテナンスする良い機会かもしれません。

また、全国平均10.9%引上げなので全体的な傾向は値上げですが、火災保険料は保険の対象となる住宅の「補償内容」「建物の構造」「築年数」「所在地」で異なるため、場合によっては値下げになる可能性もあります。

火災保険も値上げか、、という感じですが、自身で変えれる問題ではないので、まずはどうなるのかを知って、対策を考えたり見直しをして行動していくのが一番かなと感じました。

でもそれがめんどくさいんだよね。。と感じてしまうこともあるかとは思いますが、そこは自分の為！と思って頑張ってみるのはいかがでしょうか。

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